先物取引

先物取引 | 金融先物取引の種類と改正点

国債先物取引とは、（未来のある日時に特定の国債をあらかじめ決定した価格で取引することを約束する取引）を言うのです。国債先物取引は当然ながら先物取引の一種であり金融先物取引の一種になるのです。簡易には、商品先物取引における（商品）が（国債）にとって替わっただけのものだといえるのです。その一般的な特徴として、先物取引一般の例に漏れず、証拠金取引が可能になるのです。

東京証券取引所においては、西暦2004年8月時点では国債の"標準物"を取引対象とする国債先物を扱っているのです。標準物国債とは『中期国債』『長期国債』および『超長期国債』を指すのです。債権先物取引とは、将来の一定の期日に、あらかじめ取り決めた価格で特定の債権（国債）の取引をする契約のことです。金利変動リスクをヘッジすることが基本的な目的です。実際に発行されている国債そのものではなく、証券取引所がクーポンレート（利率）や償還期限を標準化して設定した「標準物」とよばれるものを対象とするのです。

たとえば、長期国債先物取引の対象は、償還期限10年、クーポンレート6パーセントの長期国債標準物となっているのです。金融先物取引業の改正のポイントなのですが、金融先物取引業の登録には、登録要件があって、また登録後も金融先物取引業法に従った所定の届出や業法遵守が必要となるのです。違反業者への罰則の規定もありますので、コンプライアンスによる維持管理が大事となるのです。株式会社又は銀行等の金融機関であること、その他所要の登録拒否要件をクリアすることが必要となるのです。金融先物取引業をおこなう業者の兼業の規制もあるのです。

勧誘についての禁止規定や広告の規制事項（手数料やリスクに関すること等の重要事項について表示）が規定。契約締結前、取引が成立したとき、証拠金を受領したときに書面を交付する必要があります。金融先物取引業者は、その役員又は使用人のうち、金融先物取引の受託等を行なう者について、登録（外務員の登録）を受けなければならないこととされたのです。銀行等以外の金融先物取引業者は、自己資本規制比率を算出して、内閣総理大臣に届け出る必要があります。また、この自己資本規制比率は１２０パーセントを下回ることのないようにしなければならないのです。