先物取引

先物取引 | 海外先物取引

海外先物取引として規制されている国 や、地域 、商品 は、下記の組み合わせなのです。1 、オーストラリア （シドニー）羊毛 です。２、中華人民共和国 （香港）大豆、砂糖、金です。３、マレーシア （クアラ・ランプール ）天然ゴム です。４、フランス （パリ ）コーヒー豆 、砂糖です。５、イギリス連合王国 （ロンドン）小麦、ばれいしょ ６、イギリス連合王国 （ロンドン）コーヒー豆 、カカオ豆、砂糖、原油、石油製品、銅、アルミニウム

７、ブラジル （サン・パウロ ）コーヒー豆 ８、アメリカ合衆国 （ニュー・ヨーク）コーヒー豆 、カカオ豆、砂糖、綿花、原油、石油製品、金、銀、白金、パラジウム、銅 ９、アメリカ合衆国 （シカゴ）小麦、とうもろこし、大豆、牛、豚、大豆油、大豆油かす、銀、白金、１０、カナダ （ウィニペッグ ）なたね 、あまに、となっています。海外商品先物取引とはアメリカ、イギリスなど資本主義体制をとるほとんどの国に商品取引所が存在しているのですが、我が国におけるこれらの海外商品取引所の利用は、一部の例外を除いて、業としてこれらの取引所の上場商品を取り扱う商社などが、リスクヘッジ（保険つなぎ）のために利用する場合に限られていたのです。

しかし、外国為替管理の自由化や、香港の商品取引所における大豆及び金の上場などを背景として、昭和５４年の秋頃から国内で一般委託者に対して、海外商品取引所における売買取引を勧誘する動きが発生してきたのです。勧誘を行う業者の中には悪質な業者も多いので、昭和５７年７月に、一般委託者保護の観点から、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」を制定したのです。

この法律は、海外の商品市場における先物取引の受託等を公正にして、及び当該先物取引の委託者が受けることのある損害の防止を図ることによって、当該先物取引の委託者の利益の保護を図ることを目的とする法律なのです。海外先物取引会社には、かなり悪質な会社も多いのです。中には２～４年ぐらいで 一度倒産させて、社名を変えるなどして、以前の名簿を悪用して、新しく勧誘するケースも多くあるのです。国内の先物被害とは違って、かなり悪質なのです。勧誘にしてもかなり強引なのです。契約しなければ帰らないし、場合によっては 強い口調で脅される ケースもあるのです。