これを『レバレッジ効果』といいます。・両建て・・今建っている買玉と同枚数の売玉を建てること。売りと買いを同時に行うことにより値洗いの変化を抑えて、追加資金の必要をなくすことが出来るのです。・追証拠金・・未決済の建玉の計算上の損失が出た場合に、先物会社に差し入れなければならない追加の保証金。ポジションを清算（手仕舞い）したければ払う必要はありません。・差金決済・・買玉は売り決済、売玉は買い決済を行って、この反対売買により取引を終えることです。

ちなみに商品市場は、実際に商品の受け渡しが行われるのは稀なのです。・呼値・・値段を決める数量の単位のことです。銘柄ごとに決められていて、大豆は１ｔ、ガソリンは１ｋｌなどです。実際の売買はこれに倍率を掛けたものとなるのです。・利食い、損切り（ロスカット）・・利益になった建玉を決済して利益を確定させることを利食いで、反対に損勘定の玉に見切りをつけて手仕舞いすることを損切りといいます。・限月（げんげつ）期近（きぢか）当限（とうぎり）・・売買契約を最終的に決済しなければならない日を『限月』といいます。

近い将来の限月を『期近』、最も手前になった場合は『当限』とよばれています。・裁定取引（サヤ取り）・・主に限月間の値段の差（サヤ）をみて取引を行うことです。当限から期先に向けて値段が高くなっているサヤを順サヤ、安くなっているサヤを逆サヤといいます。・ザラバ取引・・オプション取引や東京工業品取引所の貴金属＆石油で採用されています。売り方と買い方の値段が合致した注文から取引を成立させる方法です。・板寄せ取引・・穀物やゴムなどの商品で採用されていて、節取引で立会い開始までに全て同時注文として扱う方式です。売りと買いが同数になるまでセリが続けて値段を決めるのです。

仕切り価格（しきりかかく）・・元売りなどの一次卸事業者が特約店などの二次卸事業者に販売する卸価格です。・需要期・不需要期（じゅようき・ふじゅようき）・・灯油は暖房用需要により冬場が需要期となります。ガソリンは行楽需要により夏場が需要期となるが比較的増減の差は少ないです。灯油の需要期がはっきりしていることから、原油についても第３・第４四半期が需要期となります。・スウィート原油・・硫黄含有量が低い原油です。燃焼時に硫黄酸化物（ＳＯx）の発生が少なく、火力発電などで使われます。サワー原油

スポット・・現物取引。・スポット価格・・長期契約ではなく、短期的な取引における価格です。・石油メジャー・・巨大石油企業。原油の採掘から販売までを行い、価格形成に大きな影響を与えます。・ＷＴＩ原油・・米国テキサス州産の低硫黄の軽質原油の事です。・特定石油製品輸入暫定措置法、特石法・・ガソリンや、灯油、軽油を輸入する場合は通産省に登録するように定めた法律です。良質の製品を安定的に確保することを目的にしていたのですが、1996年3月に廃止されました。これの廃止によって、石油製品の輸入が自由となったのです。

bd、bpd(barrels per day)・・原油生産量を表す単位です。日量当たりバレル。・DD原油（Direct Deal Crude Oil）・・石油会社が産油国の国営石油会社から直接輸入している原油です。・ＤＯＥ（Department Of Energy）・・米エネルギー省。石油の戦略備蓄と緊急時の石油配給体制の確立やエネルギー技術の基礎研究などのエネルギー政策を統括する役所です。下部組織であるＥＩＡ（The Energy Information Administration 米エネルギー情報局）から、毎週米国内の原油や、ガソリン、灯油などの在庫や価格が発表されます。EIA (ENERGY　INFORMATION ADMINISTRATION)・・米エネルギー情報局。米エネルギー省（ＤＯＥ）の下部組織です。毎週水曜日に米国内の原油や、ガソリン、灯油などの在庫や石油施設の稼働率を発表します。・ＩＥＡ (INTERNATIONAL ENERGY AGENCY)・・国際エネルギー機関の事。1974年11月、第一次石油危機時にアメリカの提唱によりＯＥＣＤ（経済開発協力機構）の下部組織として設立しました。・IPE (INTERNATIONAL PETROLEUM EXCHANGE)・・ロンドン国際石油取引所です。北海ブレント原油を上場する先物取引所なのです。

ヒーティングオイル・・暖房油と訳され米市場で主に暖房用の油として使用されています。原油の約２５パーセントを占める成分です。科学的性質や価格推移がディーゼル油やジェット燃料と近く、ＮＹＭＥＸではこれらのヘッジ取引に利用されています。比重・・水に対する質量比のことです。ドバイ原油は約０．８６７、オマーン原油は約０．８５１。ＡＰＩ度のことです。・ブレント原油・・北海で採掘された軽質の原油です。ＩＰＥに上場され欧州の基準原油になっています。・持ち届け価格・・ガソリンや、灯油をＳＳなどのタンクに持ち込んだ価格です。通常、輸送量分が高くなります。・元売り・・生産物を生産者から直接引き取って卸売業者や、その他の流通段階へ売り渡すこと。石油では大手販売業社のことです。自ら精製するか子会社を通じて精製しており、特約店などを通じて販売しています。それぞれ、独自にブランドを持っていて、石油業界に大きな力を振るっています。資本関係で民族系と外資系があります。

油槽所・・石油製品は製油所で製造されて、ここの出荷設備から直接、タンクローリーに積み込まれてガソリンスタンドなどへ卸されるルートと、製品タンカーや貨車などで搬送されて二次基地の製品タンクを経由して、ガソリンスタンドなどへローリー出荷・輸送されるルートがあります｡この二次基地を油槽所といいます。輸入した石油製品も一旦､油槽所へ陸揚げされます｡・ロンドン国際石油取引所・・ＩＰＥ（INTERNATIONAL PETROLEUM EXCHANGE）。北海ブレント原油を上場する先物取引所です。・API・・American Petroleum Institute、米石油協会。アメリカの石油業界団体で約３００社が加盟します。毎週水曜日に米国の在庫統計を発表し、石油製品に対するＡＰＩの品質規格や原油比重を表すＡＰＩ度などは世界的に利用される基準となっています。

API度、API比重・・APIが決めた石油比重の表示方法です。比重が大きいほど、API度（API比重）は小さくなります。API度が高いほどガソリンなどの軽い油種が多く取れるのです。計算式は、API度＝(141.5／比重(60ﾟFの時の比重))－131.5。一般的には、WTI39.6度、ドバイ31.0度、オマーン35.2度、とされます。・ＯＰＥＣ (ＯＲＧＡＮＩＺＡＴＩＯＮ ＯＦ PETROLEUM EXPORTING COUNTRIES)・・石油輸出国機構です。石油輸出国による生産・価格カルテルで1960年9月に結成されました。現在の加盟国は、サウジアラビア、イラン、イラク、クウェート、ベネズエラ、カタール、インドネシア、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリアの11カ国です。

現在、我が国には４つの商品取引所があるのですが、経済産業省専管は東京工業品取引所や、農林水産省との共管取引所として中部大阪商品取引所などがありますよ。商品取引清算機関（クリアリングハウス）とは、商品取引清算機関は、平成17年5月1日施行の改正商品取引所法（以下「改正法」という。）により導入されたアウトハウス型クリアリングハウス（複数の取引所での取引を一括して決済することができる。）と従来から認められていたインハウス型クリアリングハウス（個々の商品取引所での取引の決済ができる。）の２種類のクリアリングハウスが制度上認められているのです。

現在は、「株式会社日本商品清算機構」がアウトハウス型クリアリングハウスとして、平成17年4月に主務大臣の許可を得て、同年5月から業務を開始して以降、国内の商品取引所全ての取引に係る決済を行っているのです。なお、清算機構は、農林水産省との共管となっています。商品取引員 とは、商品取引員は、投資家や当業者から委託を受けて商品取引所での取引を執行する又は取り次ぐことを仕事とする事業者で、開業には主務大臣の許可が必要なのです。商品取引員には、(1) 取引所の会員として自ら取引を執行する取引員（受託取引員）と、(2) 委託者からの注文を受託取引員に取り次ぐだけの取次取引員とがあるのです。

また、商品取引員は、その従業員である外務員によって一般投資家の勧誘を行うのですが、外務員は日本商品先物取引協会の登録を受けなければならないのです。商品先物取引の法制度ですが、我が国の商品先物市場の健全な運営の確保と取引の委託者の保護の観点から、「商品取引所法」に基づいて、商品取引所、商品取引清算機関、商品取引員、その自主規制組織である商品先物取引協会及び委託者保護基金について許認可・監督等を行っているのです。

債券先物取引 ・・債券一般を扱う先物取引です。・通貨先物取引・・日本円や米ドル等の各国通貨を扱う先物取引です。・株価指数先物取引 ・・株価指数を扱う先物取引です（日経平均先物など）。・国債先物取引、・外国為替証拠金取引（正しくは先物取引ではなくて、むしろ株式の信用取引に類似するのです）金融先物取引とは、はいわゆるデリバティブ（金融派生商品）の一つです。価格や数値が変動する各種金融商品や金利などについて、未来の売買についてある価格での取引を約定（やくじょう）するものをいうのです。

対義語は現物取引です。先物の決済日には現物を現金で決済するもの（デリバラブル：国債先物等）と、現物との価格差で差金決済（ノンデリバラブル：金利先物、指数先物等）するものがある。証券取引所や、金融先物取引所に上場されているのです。本来は、価格変動の影響を避けるための手段（リスクヘッジ）として利用されるのですが、現物との価格の乖離を利用して利益を得る裁定取引（アービトラージ）というものがあるのです。

先物の決済日には先物価格と現物価格が同じになるので、ある日の先物の理論価格が現物と比べて割安な場合は、先物を買って現物を売り、先物の決済日に反対の取引をすると利益が得られる、というものです。金融先物取引業の改正ポイントは、金融先物取引業の登録には、登録要件があります。また登録後も金融先物取引業法に従った所定の届出や業法遵守が必要となるのです。違反業者への罰則の規定もありますので、コンプライアンスによる維持管理が大事となるとおもいますよ。

しかし、投資信託の場合は、業者に一定額の預託金を預けて、その預託金を元に証券や外国為替の売買を業者に委任する取引なのです。従って、必ず利益を得る人と損をする人が出てきます。先物取引も同様なのです。契約段階では、しっかりと取引の仕組みを知っておかなければいけません。先物取引や金融取引のリスク部分の説明ですが、１、特定売買等の各種取引の説明をきちんと受けましたか、２、「必ず儲かる」や「損はさせない」とかの断定的な判断の説明を受けたか 、３、資金がない、収入が少ない等の個人的ファクターがある者に勧誘をした。

などをチェックして、今のような１、の説明をしなかったり、２、のような説明をしたり、３、のような事実がある会社とは契約をしないことが一番なのです。上記のような事実があったとして、契約をしてしまった場合は、すぐにでも契約を取り消すことです。相手が応じない場合などは、配達証明つきの内容証明で、取消の意思表示をするといいですよ。解決のポイントとして、先物取引（契約時）は、先物取引や金融取引は、原則行わないこと。契約段階では、しっかりと取引の仕組みや、リスク部分の説明 、特定売買等の各種取引の説明をきちんと受けたか 。

上記の1. の説明をしなかったり、２、のような説明をしたり、３、のような事実がある会社とは契約をしないことなのです。先物取引の被害を受けてしまった方は、まずは弁護士へ相談をしてください。自分で悩みを抱え込まずに、まず弁護士に相談してみてくださいね。先物被害における違法性は、取引中および前後の様々な事実関係を総合して判断されるものなのです。ご本人で被害回復は無理と決めつけてしまわずに、法律の専門家である弁護士への相談をお勧めするのです。

自分で情報を収集して、自分で計画を立ててマイペースに取り引きできるのです。・人的トラブルがない。過去の商品先物業界は、電話による注文が主流であったために、内容の食い違いなどのトラブルが多々あったのです。しかしネット取引ではこういったことは起きないのです。もちろんパソコン操作ミスなどの機械的なトラブルには今後も気を付ける必要はあるのですが・・。先物会社選びのポイントは、（口座開設費や、口座維持費、証拠金などの維持コストはいくらぐらい掛かるかなど、売買委託手数料などの取引コストはいくら掛かるか）。

商品性や追証などリスクの説明がされているか、疑問や質問に答えるサポート体制はどうなっているのか、営業時間や注文方法、取引ツールの使いやすさなどシステム体制はどうなっているか、証拠金の保全はどのように行われているかなどです。商品先物取引の法制度 は、我が国の商品先物市場の健全な運営の確保と取引の委託者の保護の観点から、「商品取引所法」（農林水産省と経済産業省の共管法）に基づき、商品取引所、 商品取引清算機関、商品取引員（商品先物取引の仲介業者）、その自主規制組織である商品先物取引協会及び委託者保護基金について許認可・監督等を行っているのです。

インターネットオンライン取引では、電子取引に伴うリスクがあるのです。まず、お客様の取引に利用するコンピューター機器の異常や故障、オンラインの通信障害や、また会社のシステム障害や通信回線障害など、誤作動等が発生する場合や、システムに係わる障害、異常、故障等により取引の注文および執行が不能となるリスクも考えられるのです。オンライン取引に使用するユーザーIDやパスワード等の個人情報が、第三者に譲渡、貸与、または漏洩、窃盗、被詐取され、投資家が損害を被ることになっても、会社はその責任を負いかねるのです。

また、原油の高騰は、他のエネルギー（電気やガス）の値上がりもにつながるといった、私達の生活に影響が出やすいのも特徴なのです。原油の特徴 で、原油変動のさまざまな原因として、原油価格の変動の要因は、原油採掘国が集中している中東諸国の各情勢、OPEC（原油輸出国機構）などの動向や、世界戦争に、テロ事件などの国際的な政治経済の情勢不安、為替変動などと、世界経済のあらゆる動きに敏感に反応するのです。特に日本の場合は、原油消費国としては世界でもトップクラスです、中東諸国からの輸入はおよそ80パーセントとなっているのです。

日本で原油価格がニュースになる場合は、NY市場がとり立たされるケースがほとんどなのです。NY市場の原油価格は、大きく動くと必ずといっていいほどニュースになります、それと連動するように日本の市場における原油先物価格や、ガソリン、軽油、灯油などの価格が上昇する傾向があるのです。原油の取引要綱 は、取引の種類 ・・現金決済先物取引 、限月 ・・新甫発会日の属する月から起算した6月以内の各限月 、当月限納会日 ・・当月限の翌月第一営業日 、立会時間・・ 前場：9:00～11:00 、後場：12:30～17:30 、

立会開始時は期近限月から順次2分ごと、取引単位 ・・50キロリットル（1枚）、呼値とその値段 ・・1キロリットル当たり10円刻みとなっています。原油とは油田から採掘して、精製されていない状態のものを指します、 採掘後に、水分や、異物んなどを除去したものが原油とよばれます。粘り気のある黒い液体の事です。 これを精製することによってガソリンや、灯油等さまざまな石油製品になるのです。流通量1位はやはりガソリンとなっているのです。

７、ブラジル （サン・パウロ ）コーヒー豆 ８、アメリカ合衆国 （ニュー・ヨーク）コーヒー豆 、カカオ豆、砂糖、綿花、原油、石油製品、金、銀、白金、パラジウム、銅 ９、アメリカ合衆国 （シカゴ）小麦、とうもろこし、大豆、牛、豚、大豆油、大豆油かす、銀、白金、１０、カナダ （ウィニペッグ ）なたね 、あまに、となっています。海外商品先物取引とはアメリカ、イギリスなど資本主義体制をとるほとんどの国に商品取引所が存在しているのですが、我が国におけるこれらの海外商品取引所の利用は、一部の例外を除いて、業としてこれらの取引所の上場商品を取り扱う商社などが、リスクヘッジ（保険つなぎ）のために利用する場合に限られていたのです。

しかし、外国為替管理の自由化や、香港の商品取引所における大豆及び金の上場などを背景として、昭和５４年の秋頃から国内で一般委託者に対して、海外商品取引所における売買取引を勧誘する動きが発生してきたのです。勧誘を行う業者の中には悪質な業者も多いので、昭和５７年７月に、一般委託者保護の観点から、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」を制定したのです。

この法律は、海外の商品市場における先物取引の受託等を公正にして、及び当該先物取引の委託者が受けることのある損害の防止を図ることによって、当該先物取引の委託者の利益の保護を図ることを目的とする法律なのです。海外先物取引会社には、かなり悪質な会社も多いのです。中には２～４年ぐらいで 一度倒産させて、社名を変えるなどして、以前の名簿を悪用して、新しく勧誘するケースも多くあるのです。国内の先物被害とは違って、かなり悪質なのです。勧誘にしてもかなり強引なのです。契約しなければ帰らないし、場合によっては 強い口調で脅される ケースもあるのです。

下回れば損失となるのです。「売り方」（＝取引を売りで開始した人）は、逆に、満期日の原資産が約定価格を下回れば利益を得ます。上回れば損失となるのです。また、満期日まで待たなくとも相場の変動に応じて反対売買（買い方の場合は転売、売り方の場合は買戻し）すれば、いつでも損益を確定することができるのです。期近物（後述）の先物価格は現実の日経平均株価に近い値を取るのが普通なのですが、多少の乖離は存在します。

例えば・・・日経225先物12月限（12月物）を11月10日に10,000円で購入するということは、日経225先物12月限の満期日なのです。12月の第二金曜の日経平均株価を11月10日の時点で10,000円で買うということになります。満期日に10,000円以上の値を付けていれば利益となり、それ以下なら損失ということになるのです。実際の取引では、反対売買（売り又は買い）により決済し、満期日まで待たずに利益や損失の確定をすることができるのです。

また、以前は機関投資家によるリスクヘッジ等の利用が多かったようなのですが、ネット証券会社の手数料が安くなったということも後押しして、現在は日経平均株価を予想することで利益を追求する個人投資家が急増しているのです。日経225先物の特徴として、日経225先物の投資対象は、日経平均株価指数なのです。実際の取引においては、日経225の採用銘柄を現実に買うわけではなくて、買う権利や売る権利を取引するため、反対売買による差金決済がおこなわれるのです。そのため、先物は売り建てから取引を始めることができて、下げ相場でも利益を出すことができるのです。

東京証券取引所においては、西暦2004年8月時点では国債の"標準物"を取引対象とする国債先物を扱っているのです。標準物国債とは『中期国債』『長期国債』および『超長期国債』を指すのです。債権先物取引とは、将来の一定の期日に、あらかじめ取り決めた価格で特定の債権（国債）の取引をする契約のことです。金利変動リスクをヘッジすることが基本的な目的です。実際に発行されている国債そのものではなく、証券取引所がクーポンレート（利率）や償還期限を標準化して設定した「標準物」とよばれるものを対象とするのです。

たとえば、長期国債先物取引の対象は、償還期限10年、クーポンレート6パーセントの長期国債標準物となっているのです。金融先物取引業の改正のポイントなのですが、金融先物取引業の登録には、登録要件があって、また登録後も金融先物取引業法に従った所定の届出や業法遵守が必要となるのです。違反業者への罰則の規定もありますので、コンプライアンスによる維持管理が大事となるのです。株式会社又は銀行等の金融機関であること、その他所要の登録拒否要件をクリアすることが必要となるのです。金融先物取引業をおこなう業者の兼業の規制もあるのです。

勧誘についての禁止規定や広告の規制事項（手数料やリスクに関すること等の重要事項について表示）が規定。契約締結前、取引が成立したとき、証拠金を受領したときに書面を交付する必要があります。金融先物取引業者は、その役員又は使用人のうち、金融先物取引の受託等を行なう者について、登録（外務員の登録）を受けなければならないこととされたのです。銀行等以外の金融先物取引業者は、自己資本規制比率を算出して、内閣総理大臣に届け出る必要があります。また、この自己資本規制比率は１２０パーセントを下回ることのないようにしなければならないのです。

これをレバレッジ効果（テコの原理）と言いますが、これにより高い資金効率でお取引頂けるのです。4.分散投資に最適。景気に左右されにくい・・ 商品先物取引は、一般的に株式と関連（相関）性が低いと言われています。そのため、株式や債券等とは異なるチャンスの中でお取引頂けるので、資産の全体的なパフォーマンスの向上やリスクの分散としてもご利用できるのです。5.身近な商品ばかり・・ 原油やコーヒーのように生活に密着した商品を始めとして、取引所で上場している商品のほとんどが私たちの生活に欠かせないものばかりなどで、高い関心を持ってお取引頂けるのです。

原油先物取引の情報として、変動要因なのですが、需要が大きく、世界の商品市場でもっとも市場規模が大きいものが原油といわれているのです。生産地域がロシア、中東に限定されていて、供給面に不安を抱える商品と言えますが、 先物取引においては、相場の指標となるのは中東の情勢ではなく、大半はニューヨーク原油先物市場のWTIとなっているのです。供給動向は、OPEC(石油輸出国機構)という国際カルテル機関があり、 その動向は相場に影響するため動向が注目されています。

また、これらの国々は政情が不安定な国が多く、不安要因のひとつとなっているのです。需要動向は、アメリカ、日本の2国で全体の30％以上を占めているのです。ガソリン、灯油、軽油ともに原油を精製して製造するため、用途としては多岐にわたるのです。特性は、原油とは油田から採掘して、精製されていない状態のものを指し、 採掘後、水分、異物等を除去したものが原油とよばれます。粘り気のある黒い液体です。 これを精製することによってガソリン、灯油等さまざまな石油製品になるのです。

さらに、商品先物・オプション取引の所管は経済産業省や農林水産省で事業者育成も担っているところなのです。さらに、業法間に大きなレベルの凹凸があります。勧誘規制を例にとってみると、改正商品取引所法 　改正金融先物取引法、電話や、訪問勧誘の禁止、76条4号、意思確認義務　214条7号 、再勧誘の禁止　２１４条５号 、勧誘継続の禁止　76条5号です。電話や、訪問勧誘禁止では、広告規制についても、改正商品取引所法には規定がないのですが、外国為替証拠金取引の規制を取り込んだ改正金融先物取引法では、必要的記載事項（68条）、誤認・不実告知（６９条）の規制がかけられているのです。

適合性原則の運用については両者に規定がありますが、英国とはレベルが違うということです。いま、非常に気になっているのは海外先物取引被害だということです。単なる部分的行為規制しかなくて、参入規制、財務健全性規制、分離保管規制、破綻処理にともなう投資家保護などなんら手当てがされていないのです。外国為替証拠金取引の事業者にはすでに40社、金融庁は行政処分を出していますが、そこから追い出されてきた事業者が入り込んできているのです。

かつて、２００～３００社が暗躍した時代がありましたその後、金融審議会での仮称投資サービス法の検討状況の報告に移りました。会場からも、相談現場の状況が報告されました。ゼロ金利のなかでちょっと増やしたい・・と思う心に付け込まれたり、誰にも見せちゃいけない・・のセールストークで未公開株をつかまされたりなのです。包括的で隙間のない金融分野のルール整備が望まれるのです。

先物取引で被害にあう方の多くが、先物取引の仕組みやルールについて十分に理解をしないで取引に参加していることなのです。先物会社の営業マンからは「利益」の話が多くて、断っても執拗に連絡してきてしかたなく始めてしまう。しかし、取引は営業マンの言うとおりの取引を継続させられて、最初の話と違い投資金額は増えていくのです。「絶対に儲かる」 このようなことを言うのですが、そんなことはないのです。一応、説明はされますがすぐに理解できるほど簡単な取引ではないのです。また、営業マンのいいなりの取引をして仮に利益がでたとしても枚数を増やされて手元にお金が返ってくることはまず、ありません。枚数が増えると当然にリスクも増えるのです。相場が逆になるとまた追証拠金ですよ、担当者が変わりまた入金になるのです。

両建てや追証拠金の入金に関しては注意が必要になります。先物取引をめぐる被害は、商品先物取引をめぐる被害は昔からあるのかと言うと、昭和３０年代後半から現在に至るまで被害が発生しているのです。商品先物取引被害の特色は、・取引のきっかけは執拗かつ強引な勧誘・不十分な説明や、儲け話の強調・実質一任による取引・顧客の能力を超えた過大な取引・無意味な反復売買・仕切拒否などです。被害に遭ってしまったら、相談窓口としては、各地の消費生活センターや弁護士会の法律相談などがあります。営業マンは顧客を納得させる話術を持っているのです。騙されないぞ、と思っていても相手は先物営業のプロなのです。知らない間に騙されていた、なんて事になりかねません。

営業手法に対してあらかじめいくらかの知識があれば、騙されないように注意も出来るのですが、先物被害者のほとんどが初心者なのです。先物営業マンはあの手この手で顧客に入金させようとします。ですが、これだけは覚えておいてくださいね。悪徳先物業者の組織は、担当顧客の入金額が増え、出金が少ないと成績が上がる仕組みになっているのです。これはどういうことかというと、単純に言えば、お客が損すると営業マンは給料が上がる、ということなのです。たくさんお金を使わせて、たくさん手数料を取るのが仕事なのです。平成１８年現在、各社ともこのような成績と給与のの制度を廃止する業者が増えてきているようなのです。